Switzerland has decided to officially impose restrictions on Russian travel documents issued to residents of occupied regions in Ukraine and Georgia.
スイス当局は、ウクライナのロシア占領地域およびジョージアの分離地域からのすべての人々がシェンゲンビザを取得することができず、ロシア当局によって発行された渡航書類で外部シェンゲン国境を越えることができないと発表しました。
シェンゲンビザは、シェンゲン協定地域内での短期滞在または通過する者を対象とし、有効期間は、任意の180日間で最長90日である。いずれかの同協定加盟国が発行したシェンゲン査証は域内すべての国で有効であるが、主たる渡航目的国で取得しなければならない。シェンゲン協定加盟国数か国への渡航、かついずれの国も主たる渡航目的国にあたらない場合は、最初に入国する国で査証を申請する必要がある。
しかし日本人国籍はシェンゲンビザは免除されている。
スイスの連邦評議会は、ロシアの渡航書類に制限が課される新しい規制が2023年8月16日に正式に採用されたと発表しました（SchengenVisaInfo.comの報道）。
“Persons from the Russian-occupied territories of Ukraine and the breakaway regions of Georgia cannot obtain a Schengen visa and cross external Schengen borders with travel documents issued by Russia. The Federal Council adopted this regulation at its meeting on August 16, 2023,” the statement of the Federal Council reads.
「ウクライナのロシア占領地域およびジョージアの分離地域からの人々は、ロシアによって発行された渡航書類でシェンゲンビザを取得したり外部シェンゲン国境を越えることはできません。連邦評議会は2023年8月16日の会議でこの規制を採択しました」と連邦評議会の声明は述べています。さらに、連邦評議会は、ロシア当局によって発行された普通のパスポート、外交パスポート、帰還証明書、船員身分証明書、無国籍者の居住許可は認識されないと強調しました。
ウクライナに関しては、連邦評議会は地域によって発行日が異なるため、文書が受け入れられなくなる日付が設定されていることを強調しました。
ジョージアについては、スイス連邦評議会は、2008年8月26日以降にアブハジアと南オセチアの分離地域の居住者に発行されたすべてのロシアの渡航書類はシェンゲンビザには受け入れられないと述べました。
「ロシアは2008年8月にアブハジアと南オセチアを正式に独立国と認識しました。ほとんどの国はこれを行っておらず、スイスはこれらの地域をジョージアと同様と見なしています」と連邦評議会は説明しました。ただし、同評議会は、制限にもかかわらず、人道的な理由などの一部の目的で引き続きウクライナとジョージアの占領地域からの人々にビザを発行し続けると強調しました。ウクライナまたはジョージアの分離地域で発行されたロシアの文書を受け入れないという決定は、昨年12月に欧州連合（EU）理事会によって採択されていまして、各国は順次その対応を行うという流れです。
最近だとロシア ウクライナ産農産物 輸出合意の履行停止したり、鈴木宗男さんの発言が取り沙汰されています。
鈴木宗男さんの発言は物議を醸しています。ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国内で日本維新の会の鈴木宗男参院議員の発言が鈴木氏は昨年２月の侵攻以来、メディアなどを通じ侵攻はウクライナ側にも非があるとした上で即時停戦を訴える発言を繰り返し行っている。ロシア軍の完全かつ無条件の撤退を求める日本政府の立場と大きく異なっており、どうなのか。武器供給を行う欧米を批判しているが、ウクライナ単独では勝利できず、屈服すればウクライナは終わる。それをどこまで認識できているか、日本が中国に占領されて屈服するのをただ傍観できるのか。
参照：シェンゲンビザ
