中国を批判する香港の書店が台湾で再開。台湾は歓迎

中国を批判する香港の書店が台湾で再開。台湾は歓迎
2020年4月26日 pluesjp
In ニュース, 政治

台湾は、中国共産党を批判する書籍を扱うなど、中国に対して批判的な立場をとる香港の書店の台湾での開店を祝いました。 「書店を開くことも中国政府への一種の反乱です」と書店のオーナーは語ります。

香港で、中国共産党を批判する書籍を扱うなどし、閉店に追い込まれた銅鑼湾書店が25日、台湾で店を再開しました。
2020年4月25日午後1時42分(ET)、台湾の台北に中国を批判する香港書店が開店し、多くの人の話題を集つめました。

なぜ台湾で開店?

元店長の林栄基氏は、5年前に中国当局に拘束された後、保釈され香港に戻りましたが、刑事事件の容疑者の身柄を中国に引き渡すことを可能にする、「逃亡犯条例」改正の動きを受け、去年、台湾に移住。書店を再開させる準備を進めてきました。

知識は腐敗した政府に対する最大の脅威です。知識を深めましょうと林栄基氏。中国人の99.9999999%は彼が誰であるかさえ知らない中、迫害された彼は香港台湾を中心に世界的に注目を集めています。

開店を受け、台湾の与党民進党は、中国の迫害の恐怖の中で民主主義の島に逃れた香港の書店を支持し、蔡英文大統領が台北に新店をオープンしたことを祝福しました。中国側の反論としては、この開店を祝っているのはアジアで香港の反中国人と、植民地政策の支持者だけだ、としています。

中国が行なっているのは新しい植民地政策に他ならない

ただ中国自身も、アフリカ等に進出し、新興経済国に巨額マネーを貸し付けて勢力圏を広げようとする戦略「新植民地主義」として警戒されています。
マレーシアのマハティール首相は2019年の訪中時、資金援助やインフラ整備をてこに影響力拡大を図る中国の政策を「新植民地主義」と呼び批判していました。

パキスタンも620億ドル(約6兆8000億円)規模の一帯一路関連プロジェクト「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」というプロジェクトにおいて、中国からの融資削減を決定してます。理由は自国の資金負担が大きすぎるということから。

中国は過去のマカオと香港を例にとって自分たちも同じことをやってもいいと考えているのではないでしょうか?
マカオは1842年から1997年までポルトガルの植民地であり、香港はイギリスの植民地でした。現在では両地域は中国の特別行政区とされており、一国二制度がとられています。一国二制度とは、マカオや香港が中国の一部であるという前提の下で、定められた範囲の自治や資本主義的制度を存続することを認める体制のことです。

しかし、これらの貸付戦略がただではうまくいかないと考えた中国側は、コロナを「利用して」経済疲弊した国へ、支援と称して資金援助やマスク外交を展開。弱みに漬け込んでしたたかに侵食し始めている。

一応の「大義名分」を得た中国はどこまで侵略を続けるのか。おそらく世界中で中国へNOを突き付けない限りは、
中国による進出は進んでいくと予想されます。

筆者の個人的な見解

今の中国を起点とする世界情勢の混乱は憂うべき問題だと思います。

台湾や香港で、なぜこの書店の話題がピックアップし、台湾のリーダーまでもが歓迎するのか?
その意味や真意を汲み取る必要があります。

戦争は行われる可能性は無いと思いますが、中国との蜜月関係を諦めて他国と協調外交を展開した方がより理に適っている。
絶っても断ち切れない中国との関係をストップし、東南アジアや国内生産で賄う他ない。中国品の購入も控えるなどの経済的な制裁も辞さないくらいに対立姿勢を示した方がいいと思います。その間台湾と香港、欧米諸国と緊密な連携を図る。

中国国内からの不満を炙り出して共産党政府の影響力を弱める他ない。大きな政治的変化が起こるのは民衆の力で行われます。

参照:ウォール・ストリートジャーナル

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