日本のマスコミとしての在り方〜数値やデータ、国際情報に基づく検証性の問題〜

日本のマスコミとしての在り方〜数値やデータ、国際情報に基づく検証性の問題〜
2021年2月21日 PLUES
In ニュース, 政治

皆さんは情報をどのように取得し、考えていますか?

ニュースは多様で、ただの意見や主観的な思想から、データに基づく予測など、様々ですが、これらは今のメディアの情報の質を担保する上で必要な要素かもしれません。

「〜べきだ」論を排除し、演繹や事実に基づいた情報

マスコミの中で、今日本及び世界中に流れる情報をどのような立場で配信しているのでしょうか?
日本の財務官僚、経済学者である高橋洋一さんが、「私はべきだ論、自分の意見としてではなく、事実やデータに裏づけされた議論をする」という立場で、意見を言っているとのことでした。

これは私自身とても共感する部分で、ある意味リアリストかつニュートラルな姿勢で考えているのではという印象を受けています。
ですので広い意味で柔軟な考えや施策を検討することができ、良い意見とそうではない意見=確証のない事実ではないデータの取捨選択が可能になります。

コロナ禍における情報

例えばエコノミックインテリジェントユニットが発表した、民主主義指数とコロナ死亡者の相関図があります。民主主義指数は0から10まであり、10に近くほど民主主義指数が高いということです。死亡者数は国民100万人あたりのコロナ死亡率を表しています。

ここでは非民主主義国=強権的かつ独裁的な国ほどコロナを抑えているというデータ、そして民主主義指数の高い国ほどコロナの死亡者が多い比率が高いというデータが見て取れます。

しかし、一点、民主主義国ではコロナ被害の影響は少ない国から大きな国まであることも見て取れます。国内マスコミでは日本のコロナの状況は非常に悪いという印象づけをしている中、日本のパフォーマンスは立派なものです。民主主義指数>8、百万人当たりコロナ死者<200という上の図で右下部分、つまり民主主義国で高いパフォーマンスの国をみると、163ヶ国中10ヶ国あります。

その国は、Australia、Finland、Iceland、Japan、Mauritius、New Zealand、Norway、S. Korea、Taiwan、Uruguayであり、日本はその一員です。
日本は民主的な国家であるが、他の国では当たり前に憲法での「緊急事態条項」もないので、非常時の私権制限を伴う強制措置がとりにくいですが、日本は巨額の財政出動があって人々の移動を抑えて、コロナワクチンの投入と治療、そして拡大を抑えているといえます。

ここで重要なのは、議論の的が絞れるということです。

例えば民主主義国であればあるほどコロナ死亡者が多いという情報を流した人や企業がいるとすると、非民主主義国と同様の水準で抑えている国がある以上、この意見は反証できます。

となると、民主主義制度の脆さの問題ではなく、また別の要因や問題、コロナの感染の発祥源を特定し、そこでの行動を抑制することが重要となり、今の飲食店の時短政策へと繋がるのです。

英文ソースからの情報を仕入れる

世界の動きを知りたい人は、日本新聞社やメディアから配信されている情報ではなく、海外の英文ソースから直接仕入れて動きをチェツクしているようです。

私も極力仕入れるようにしています。それは例えばウィグル問題や香港問題、中国・アメリカの動向などです。

明らかに必要かつ、知りたい情報が日本国内では少なく、議論の対象になりにくい以上、BBCやCNBCなどの英語や現地の言葉から今の情勢を知るほかありません。

それは例えばアメリカ国防省やイギリスの首相の発言、外資企業のホワイトペーパーなど、経済動向も同様です。

ここで必要なのは英語力と今の日本であふれている情報への危機感を募らせることが重要ということかもしれません。

ニュージーランドの失業率の数値が正確ではない可能性?

ニュージーランド国内のメディアで配信されている、NZの失業率は、実際の数値を正確に把握していない可能性があります、というニュースのご紹介です。

Latest NZ unemployment figure may not give a true picture of the number of people out of work

The conversation

ニュージーランド国内のメディアでは、ニュージーランドの失業率は、前四半期の5.3%から12月四半期には4.9%に低下し、ある評論家は、失業率の低下は政府の施策が功を奏したと主張しています。

これを受けて、NZ準備銀行(中央銀行)の追加利下げ観測が後退し、早期の金融引き締め観測が浮上しているというロイターの情報もあります。

しかし、The Conversationというメディアで取り上げた情報では、失業情報を提供するニュージーランド統計局のレポートに基づくと、失業者の数は1年前よりも25,000人(約22%)多いことも指摘しています。

NZの社会保険庁にあたる部署によると、求職者・就労支援を受けている人の数は、2020年1月の約85,000人から2021年1月には135,000人に増加し、純増は5万人となったそうです。失業率が下がると、求職サポートの受給者の数も減るはずなので、ここで何かがおかしいようです。

ニュージーランドで失業者に分類されるためには、15歳以上の人は有給の仕事を持っていない、過去4週間に積極的に仕事を探しているか、次の週に新しい仕事を始める予定であるという定義があります。

ここの記事では、失業率を計算すると真の失業率が6.5%(またはそれ以上)になると指摘しています。著者は、数字は言及し、ニュージーランド統計局のレポートに基づく数値で算出し、真の失業率が6.5%(またはそれ以上)の場合に行う政策は、失業率が4.9%の場合に従うべき政策とは異なるため、この違いは非常に重要としています。
なので、NZ準備銀行(中央銀行)の金融引き締めは時期尚早と意見しています。

いかがでしたでしょうか?政府側もメディア側も、個人個人も、やたら鵜呑みにせず、データや統計を以て常に情報を精査し、取り得るべき施策や行動を議論する必要性を示唆しています。

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