香港デモが起きた原因は香港国内の富豪のせい?中国が香港富裕層を監視・精査中

香港デモが起きた原因は香港国内の富豪のせい?中国が香港富裕層を監視・精査中
2020年1月19日 pluesjp
In ニュース, 政治

香港市内にある区画の入札がデモが一部沈静化した事に伴い2020年に実施され、その結果香港不動産大手の新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズは422.3億香港ドル(54億ドル)で落札しました。

2019年7月ごろから頻繁に暴力的な民主主義抗議活動が発生していた最中、もし都市に平穏が戻ってきた場合、土地の価格はまた上昇した場合、落札した新鴻基地産のCEOのクォン・シュヒン氏は、住宅および商業開発から大きな利益を得る事になると予想されます。

デモが過激になっていく中で香港の一部の富豪は、香港の危機の拡大に対処しようとしている中、香港と中国の政府関係者は、過激デモが引き起こされた真の背景にあるのは高騰する不動産価格と厳しい社会的不平等によって引き起こされ、今回のデモを経済現象として特徴付けようとしました。
 

これは流石に無理があるのではないでしょうか?

香港一の富豪とされる、長江実業グループ創設者兼会長李嘉誠氏は中国政府に対し、香港の民主派抗議者に和平提案するように呼びかけましたが、中国の中央政治法務委員会が公式のWeChatで「李氏は犯罪(民主派デモ)を容認している」として非難しています。

香港の富豪たちとその相続人は、香港内で成立している資本主義の楽園が崩されるという恐れを抱いていました。何十年もの間、リー氏、クォン氏およびその仲間や相続人は、不動産や小売業などの分野で、さまざまな公的事業含めて、彼らのみで事実上の独占をすることで利益を得てきました。これらの企業は、軽課税国として知られる香港で大きな利益を上げてきました。

香港の富豪に対する「甘やかし」がもたらした課題

元英国植民地であった香港が1997年に中国の主権下に置かれたとき、中国から流入してきた共産主義の政治経済システムは、その時点では香港国内を混乱に陥れることはしませんでした。中国政府が望んだのは、香港市民が「中国の愛国者」になることだけでした。 「我々中国は社会主義システムに組み入れる事を無理に要求しません」と、当時の中国の最高指導者である鄧小平は述べています。 「私たちは彼らに祖国である中国と香港を愛するように頼むだけです。」

返還された同年、タイにはじまるアジア通貨危機が発生しています。通貨危機は東南アジア全域を巻き込み、韓国を陥落させ、その災禍は香港にも及び、周辺諸国の為替レートが暴落する中で、対米ドルペッグを続けてきた香港ドルの割高さが際立つ格好となり、カレンシーボード制の持続可能性に対する疑義の高まりから香港ドル売り浴びせが高じました。当時、香港経済に垂れ込めた暗雲は相当に濃いもので、香港の選択肢は、ショック死か、緩慢な窒息死かの二つに一つでしかないようにさえみえたそうです。

そんな不況下で、富豪達の収入に課税するための取り組みはありませんでした。 「キャピタルゲインおよび相続税はビジネス部門全体に影響を与えるだろう」と当局者は付け加え、 「慎重に対応しなければ、経済の混乱を招きかねない。」

こういう背景がある中で、香港国内の所得分配の不平等さを測るジニ係数の高さはかなり高いとされています。ある非政府組織(NGO)が発表した報告書によると、2016年のジニ係数は0.539にまで上昇しています。ジニ係数は0.4を超えると騒乱が多発するようになり、0.5を超えると騒乱が慢性化するといわれている中、香港は慢性的に騒乱が起きても不思議ではない状況にあるといえます。他にも、上位10人の富豪の所得が香港の域内総生産(GDP)の35%を占めていたり、住宅価格の高騰で、08~14年の6年間に135%も上昇しているという状況です。

「政府の自由放任主義政策は、財産を所有している人々と財産を大事にした。しかし、持たざる者は完全に孤立しています」、香港政府のある上級顧問は語っています。

9月、中国の国営メディアは、香港に手ごろな価格の住宅がないことを理由に香港の富豪達を批判しています。批判に応えて、香港最大手デベロッパー新世界発展(NEW WORLD DEVELOPMENT)の創業家3代目で起業家のエイドリアン・チェン(Adrian Cheng)氏は、香港政府や慈善団体に補助金付き住宅開発のために3m平方フィートの土地を贈ることを発表しました。 「我々は(香港の)住宅問題を非常に心配している」とチェン氏は語っていたそうです。

新世界発展の発表を受けて、リー氏のCKアセットホールディングスやリーシャウキーのヘンダーソンランドなどのライバルグループは、同様の土地補助金の拠出、慈善活動を強化する意思を示しました。李氏の慈善基金は、抗議の影響を受けた中小企業所有者への助成金として10億香港ドル(1億2,900万ドル)も発表しました。

このような行動によって、香港国内抗議デモを和らげ、中国政府に対する抗議も一部沈静化した動きも見せています。

この結果を受けて、12月23日に、香港にある事実上の中国大使館として存在する中央連絡事務所は、「香港は統治システムの欠陥と欠点に直面している」、「社会に蓄積された根深い紛争と問題を解決する」必要性を強調しました。そして2020年1月に、中国共産党の重鎮で、困難な問題の根本を突き止めたという評判の羅輝寧が、オフィスの新しいディレクターに任命されました。
 

https://www.ft.com/content/62f8df70-2863-11ea-9a4f-963f0ec7e134

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