香港の新しいレストランや買い物店では、反政府の抗議者を擁護し、サポートしていました。このガイドは「Hong Kong’s Rice Pig Guide” (米豬蓮)」と呼ばれています。
香港での反政府抗議運動は、中流階級や地域の起業家の支援なしではこれほど長くは続かなかったと考えられています。
2019年10月に香港立法評議会が「逃亡犯条例」改定案を正式に撤回した件についても、審議中の6月12日に、100人を超える地域の中小企業では従業員が抗議に参加できるように会社を一旦休みにした動きも出ていました。8月5日に行われた市全体で行われた抗議デモは、香港の航空会社の客室乗務員組合や他の会社の労組含め、何百もの中小企業経営者によって支援されていました。また、自家用車の所有する人々は、デモ参加者参加した後に帰宅する際に頻繁にピックアップして支援していた動きもあります。
中産階級とビジネスセクターも抗議者に対して財政的に支援していました。多くは、負傷または逮捕された人々に法的支援、医療支援、その他の支援を提供するために、例えば612基金という民主派組織によって開設された逃亡犯条例の抗議で逮捕され、告発された抗議者の法的費用、デモによる負傷者、抗議中に発生した医療費の支払いに使用される共同基金やスパーク同盟に寄付してます。両方の基金は、クラウドファンディングと街頭募金を通じて、数ヶ月にわたって1000万ドル以上を集めました。
ショップやレストランのオーナー、卸売りバイヤーも力を合わせて、食事のクーポンを寄付したり保護具を購入できない抗議者の為に保護具を輸入しています。
また、2019年8月以降は、多くのレストランが学生に無料で食事を提供することでデモ参加者を公に支援。オンラインショップのHKongs Mallは、逮捕されて保釈された人々に雇用を提供するために設立されています。
「黄色の経済圏」と「赤い経済圏」
抗議者は支援してくれる人々やお店などを「黄色い店」と呼び始め、一般市民に対しては黄色いお店でお金を使って購入するよう促しています。 同時に
反政府抗議者は、親中国の施設のボイコットを呼びかけています。
民主化を促進する店のリストは、現在「黄色の経済圏」として知られています。
さらに一方では、中国共産党はすでに「赤い経済圏」を設立して、香港にいるビジネスマンやアーティストに中国への忠誠心を表明するよう強要している動きもあるようです。「赤い経済圏」は国家＝中国の権力によって開始され、どの政治的な動きよりも効果的で強力と言われてます。黄色の経済圏は、反侵略抗議によって発生した、人々の政治的な目覚めの結果であり、現在人々は親中の企業やアーティストに対して積極的にボイコットしています。黄色の経済界の直接的な効果の1つは、反政府的圧力を生み出し、香港で活躍するビジネスマンやアーティストが香港＝中国政府によるプロパガンダへの参加を選択する前に再考を余儀なくされるのです
しかし、特定の企業や個人を黄色の経済圏から孤立させることが出来る民主派に対して嫌悪する人もいます。金融ニュースのコラムニストであるチョウ・ヒン氏は、民主派団体にいくつかの戦略的アドバイスをしています。
「黄色の経済界は親中派（Pro-Beijing camp, pro-establishment camp or pro-China camp）の顧客を除外すべきではありません。むしろ親中派のお金を歓迎すべきです。ただし、スタッフを雇うときは、黄色のスタッフを優先する必要があり、また黄色の経済圏から購入します。これが、黄色の経済界の成功の鍵です。」
良心的な社会を築く
香港で最もよく知られている黄色いお店の1つは、市内に5つの支店を構える「Lung Mun Cafe」です。 オーナーのチョン・チュン・キット氏は、従業員の一人が逮捕された後、抗議者へ支援を開始。その過程で、彼は多くの若い抗議者と知り合っています。抗議者の中には、両親との関係が悪化して行く場所がなかった人もいれば、仕事を失った人もいましたし、多くは自分自身を支えるのに苦労していたと語ります。
Lung Mun Cafe in Causeway Bay. Photo: Wikimedia Commons.
民主派を助けるために、キット氏は支援センターを設立し、衣服や食べ物のクーポンなどの寄付を集めました。彼はまた、ハンドメイドの商品を制作してカフェで販売する為の仕事を抗議者に与えて雇用したりしています。現在、このセンターには12人の抗議者が常勤スタッフとして雇用されています。その他は派遣社員として働いており、1時間あたり約8米ドルの料金で支払われます。キット氏は、自分の仕事を「良心的な社会」を構築するための第一歩であると説明しました。
「私は民主派の若者たちを支援する良心的なビジネスマンや企業を生み出したいと考えています。こういう企業やお店は、収入の一部を寄付して民主派を支援することができます。200万人と言われている黄色い経済圏と反政府の民主派コミュニティメンバーの生活を維持する経済力とキャパシティがあれば、あらゆる困難を克服できます。」
参照：https://is.gd/MGBOBQ
