対米外国投資委員会（CFIUS）は、アメリカ合衆国において、米国企業の株式などを外国企業が取得し、支配する取引を審査・規制する財務省主導の省庁間委員会をいいます。これは、財務省、司法省、国土安全保障省、商務省、国防省、国務省、エネルギー省、USTR（米通商代表部）、OSTP（大統領科学技術政策局）の代表者で構成されており、対象となる取引が国家安全保障上の懸念を生じさせるかどうかを判断します。
現在、包括通商法5021条において、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米国企業の買収を差し止めることを目的とした条項（エクソン・フロリオ条項）が規定されており、CFIUSは、取引が阻止されるべきであると判断した場合、その旨を大統領に提言します（取引を阻止する最終決定は大統領権限となる）。なお、CFIUSは、表向きには結論に至るまで大統領との協議を行わないものの、注目を集めている取引に関しては、殆どの場合、ホワイハウスとの調整が行われるそうです。
対象分野は基幹技術、インフラ、個人データなどの重要分野とされています。これらの技術を提供するアメリカ企業の経営権取得を伴わない海外企業の出資を審査する権限をＣＦＩＵＳに付与するほか、審査対象とする不動産取引も拡大していくようです。
なぜCFIUSが出てきたか？
最近CFIUSは、ある一国のためにますますその重要性が増している。それは中国だ。中国が今日の巨大な存在に至るまで、中国の経済的な発展はまさに驚異的なものだった。その成長を支えてきたのはテクノロジーとサイエンス研究に対する貪欲さであり、最初は海外の大学を通して、そして今では自前の開発を通して追求が行われている。
中国の富が増えるに連れ、世界で最も先進的なテクノロジー企業を所有したいという欲求も高まってきた。それがCFIUSの介入につながるのだ。米国の最新の国家安全保障戦略（National Security Strategy）の中では、中国を「戦略的な競合相手（strategic competitor）」と呼んでいる。緊張が高まるにつれて、CFIUSは技術業界を最終的に支配するのは誰か、という闘いの中心に鎮座することになった。
ＣＦＩＵＳによって、中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに大幅に鈍化している。
CFIUSの適用事例
ドナルド・トランプ大統領は2018年にBroadcomとQuaclommの取引を阻止した。Broadcomによるモバイルチップ大手Qualcommの1170億ドル（約12兆円）での買収提案を、国家安全保障上の懸念から禁止したのだ。Broadcomは14日、大統領令に従うとして、Qualcommへの提案を取り下げた。
異例なのは、CFIUSの懸念表明と大統領令のタイミングだ。いずれも、QualcommとBroadcomがこの取引に合意する前に出された。米財務省の下部組織であるCFISは通常、取引成立後、規制審査を通じて介入する。実際には、Qualcommは敵対的買収を拒否している段階だった。この迅速な動きは、連邦政府がいかに5G無線技術を重視しているかを明示している。
豪・加・英は適用を免除
米政府は１３日、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する最終規則を発表した。来月１３日に発効する。
財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。
ただ、一定の基準を満たしたオーストラリア、カナダ、英国の企業は、今回の権限強化の対象外となる。財務省高官は「今後、対象外とする外国のリストを拡大することは可能で、拡大する可能性がある」と述べた。
他にも、2020年1/12時点の情報では、人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンス（字節跳動科技）の米国事業については、米国の国家安全保障への影響を検討する対米外国投資委員会（CFIUS）が事前調査を開始したと伝えられています。
日本もシャープや東芝のパソコン部門の『Dynabook株式会社』など、テクノロジー系を中心に買収されている。今後日本も中国やロシア企業に注意するために、CFIRSのような海外企業からの買収を規制する必要が出てきそうですね。
