エコノミストで、元FRB議長のアラン・ブリンダー氏はCNBCの取材に対し、アメリカ経済はおそらくすでに景気後退にあると語った。原因は「消費者の買い物への恐怖」であり、消費者と対面の接触を含む公営企業が打撃を受けるとのことです。その影響を受ける企業や労働者に対し、政府から有給の病気休暇と給与税の免除を提唱しました。
元連邦準備制度理事会の副会長であり、現在プリンストン大学の教授であるアラン・ブリンダー氏は、CNBCの取材に対し、米国は恐らくコロナウイルスの恐怖に起因する減速のおかげで、おそらくすでに景気後退に陥っていると述べました。景気後退のデータは3月から始まっているという分析ですが、まだ充分な裏付けは取れていないとのことです。
不況の現象は2期連続のマイナスの経済成長と定義されることが多いですが、失業率の劇的な変化など、他の事象も考慮されます。最終的には、アメリカ合衆国商務省経済統計局が仲裁人として断定します。
ブリンダー氏は、現在の景気後退の原因は「買い物への恐怖」であり、コロナウィルスが蔓延する可能性のある公共の場所に人々が居なくなったことがあると述べています。「洋服や飲食などの外出して払う支出の機会はおそらく急落しており、システムが把握する数値よりもはるかに高いのでは？」と指摘。
しかしアメリカ経済は、今の時点では良好なデータを示しています。住宅販売と借り換えは、住宅ローン率の急激な低下のおかげで増加し続けています。2月に経済はさらに273,000人の雇用を追加し、ウォール街の推定値に対してデータを測定するシティエコノミックサプライズインデックスは、2年以上で最高レベルに達しました。
しかし一方で、米国衣料店での1月の売り上げが景気後退時2009年以来で最大の下落率を記録していることも消費減速への懸念が強まり、アトランタ連邦準備銀行は第1四半期の米国国内総生産（GDP）の成長見通しを2.35％と、従来の2.68％から引き下げ（こちらFISCOからの参照です）。昨年が3.1%ほどでしたので、見通しとしては悲観的です。くわえて昨年の年末商戦の時期が通常より短かったことが消費の低迷の要因との指摘もあります。また、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値も2年ぶり高水準を記録するなど、消費減速が一時的である可能性もあり、今後の動向に注目が集まる。
コロナウィルスは大丈夫なのか？
懸念されるべきは、コロナウィルスの症例数が増加し、ウイルス関連の減速が将来の経済活動にどのように影響するかです。
スティーブン・ムニューシン財務長官は、複数の産業が影響を受けると述べたが、彼は特に観光産業について言及していますが、ブリンダー氏は加えて、ムニューシン財務長官の発言には完全に同意しますが、私は旅行だけでなく、人と顔を合わせて話をする事に関する業務や産業でも影響は出ると思います。」と話しています。
ブリンダー氏は、政府はコロナウィルスのテストキットを積極的に配布する必要があると述べ、ウィルスの影響を受けた労働者に対する政府助成の病気休暇や、程度は低いものの給与税の免除など、すぐに影響を与える刺激策を提唱しました。
日本でも3月2日に、小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するための助成金が創設予定と公表され、3月9日に助成金の詳細案の公表がありました。内容は令和2年2月27日から3月31日において、1日1人当たり8,330円が上限（大企業、中小企業ともに同様）として算出されて支払われるそうです。
まずはコロナウィルスの治療
