今後Youtuber達は「独自トークン」を発行し出すかも知れない

今後Youtuber達は「独自トークン」を発行し出すかも知れない
2020年1月24日 pluesjp
In テクノロジー

「これからは個人の時代がやってくる」こういう話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。実際に、フリーランスという言葉やフリーエージェントという言葉が当たり前のように使われるようになりました。会社に雇われず、個人で稼ぎ生活していく人は圧倒的に増えています。個人がメディア化出来るようになった昨今、Facebook、インスタグラム、TwitterなどのSNSや、ブログ、YouTubeなどを使って個人がメディア化出来る時代が到来しました。

Youtuberという、世の中に影響力を持つ人がたくさん現れ、年収数千万、トップレベルになると数億という人も多数生まれ始めています。

実際に、有名な大企業でさえもそれらの人物にプロモーションを依頼するという流れが出来ています。

そんな今後yotuber達は、自分たちの信用を裏付けに「独自トークン」を発行し、販売するかも知れません。それによって、法定通貨に依存しない独自の経済圏が誕生する可能性もあります。

トークンとは何か?

トークンという言葉自体はさまざまな文脈で使われることがあり明確な定義がありませんが、一般的に、既存のブロックチェーン技術を利用して発行された仮想通貨のことを指して「トークン」と呼びます。

通常、仮想通貨はそれぞれ別のブロックチェーンを持ちます。例えば一般的に知られている仮想通貨である BTC や ETH は、それぞれビットコインやイーサリアムのブロックチェーンが利用されています。ブロックチェーンデータベースは対応する仮想通貨の取引記録であり、本来この 1 対 1 の関係は仮想通貨の前提とされています。

それに対しトークンは、既存のブロックチェーン上に新たに作られた仮想通貨のことを指します。その目的はさまざまで、基本的には利便性の向上を目指して特定の個人や団体による発行・管理が行われています。

トークンには主に以下の 3 つの特徴があります。

・発行者・管理者がいる

トークンと他の仮想通貨との大きな違いは、発行者や管理者が存在する点です。トークン以外の仮想通貨では、システムによって発行が決まり、中央で管理する人は存在していません。一方、トークンは企業や団体・個人などが発行するものであり、発行者や管理者が存在しています。

ただし、発行者でさえ一度発行したトークンの発行量は変更することはできないという特徴もあります。

・個人でも法人でも発行可能

トークンは基本的にはどのような企業や団体、個人でも発行することができます。株式の場合は上場させる際に証券会社等仲介者の支援が必要となりますが、トークンは現状では、一般的に仲介者を挟まずに発行することが可能です。

・独自の価値付けが行われている

通貨としての価値に加え、しばしばトークンが付加的な価値を持つように設定されていることがあります。例えば発行者が提供するサービスへ対価として支払えるトークンや、議決権を得られるトークンなどが知られています。

なぜトークンはブロックチェーン上での発行を前提としているか?

これまでも、小売業やサービス業などで独自のポイントを発行する仕組みはあった。しかし、運営者が一方的にサービスを個々のユーザーに提供するもので、ユーザー同士はポイント交換できないことが多かった。一方、トークンエコノミーでは、コミュニティー内でトークン自体に価値が生まれることから、同じような嗜好を持つユーザー同士が積極的に交流し、価値を交換しあう経済圏が様々な場所や分野で成立すると考えられる。

トークン経済で重要なのは、トークンがブロックチェーン上で発行されるということだ。ブロックチェーンの非中央集権的な特徴によりトークンの価値が担保され、トークンがコミュニティー内で流通する仕組みが形作られる。これは、ある個人が保有しているトークンを他の個人に譲渡でき、受け取った人はさらに別の相手にそのトークンを譲渡できるというものだ。
トークンエコノミーは発行体にとって、ユーザーとの接点の増加やニーズのすくいあげのほか、ユーザーによる自律的なコミュニティー活性化を促すことができる仕組みと言える。

自分たちの価値を「トークンで表す」

一昔前にあるYotuberがVALUというサービスにおいて事件を起こしました。

このVALUの仕組み自体がYoutubeにも実装されるのではないかなと感じています。なぜならトークンとYotubeは非常に相性がいいからです。

VALUとは、「目に見えない個人の権利を売り買いするもの」ためのサービスで、具体的には、個人が「自分の価値」を設定して売り込みを掛け、これに価値を見出した人があればサービス内の仮想単位を通じてそれを「買う」という、個人の価値をあたかも株式のように売買できるという特徴があります。サービス内で売買取引される仮想単位はビットコインによって貨幣価値が付されています。

これを使って、「資金を得て何かをやりたい人」が資金を調達することが出来ます。これまでは株式会社などの法人が株式発行などでやっていたことが、個人レベルで出来る、ということです。実際、「100VA売り出そう!」っていうのは株式公開(IPO)ととてもよく似ています。

これまで、株式を上場するためには、しっかりとした実績と厳格な審査が必要でした。それを経ること無く、「個人がいきなり株式公開できてしまう!」というので、みんな騒いでいるわけです。VALUってクラウドファンディングみたいな感じととらえる人もいるかも知れません。個人への投資という意味ではまさに同じです。

でもクラウドファンディングと違うのは、発行されたVAは同じVALUを利用する人たちの間で自由に売買できるというところです。クラウドファンディングでは、投資した人への報酬は「物」や「サービス」といった形で還元されますが、VALUでは、VAを他の利用者に売却することでお金(ビットコイン)が手に入るわけです。

VAの価格を上げるには、自分の価値を上げることが一番です。

では、自分の価値とはどのように上げるのでしょうか?

実際には、TwitterなどのSNSでフォロワーが多かったり、YouTubeなどの動画サイトで視聴者が多いと価値が高くなります。

ネットでの知名度が高いほどVAの価格も上がるわけですね。Twitterでは、フォロワー数が多くてアクティブな人ほどその傾向が強くなります。だいたいそういう人は、芸能人以外では実業家だったり、社会的な知名度が高い仕事の人で、IT関連の知識が豊富な人と思えでいいでしょう。

このように、知名度に応じてトークンの価値をどんどん上げていく、価値を認めて法定通貨で購入し、そのトークンを使って何かモノを消費するなどの行動が登場すれば、まさに革命と言えます。

いかがでしたでしょうか?個人時代の最盛期に突入する昨今ですが、このような実装が出てきてもおかしくないと思います。
しかし、これによって影響力・資本力を持ちすぎた個人が暴走し、国家を覆すほどになってしまうと、それもまた脅威ですよね。
おそらく何か問題が起こった後に何かしらの規制が敷かれるかと思いますが、今後2020年代はどのような問題が起こり得そうか、次の回で検証してみたいと思います。

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